最近の偽メールの状況

Amazonやカード会社などの名前を使った偽メール

特に最近、Amazon やクレジットカードなどの会社の名前を使った偽メールが頻繁に届いています。

当初の頃は

ところが最近の偽メールは

本物の素材を使っているので、わからないですよ！

国税局の名前を使った偽メール

そしてついに届くようになったのが、国税局の名前を使った偽メールです。

差出人が国であること、税金関係は必ず関わりがあることから、これはかなり被害者は出ているのではないかと心配をしています。

現に国税局のe-tax のページでは、この偽りメールに関して注意を呼びかけています。

• ホーム >
• 税務署をかたる不審メールにご注意ください。

税務署をかたる不審メールにご注意ください。

　国税庁･税務署の名称や国税庁･税務署と類似した名称を使用した団体から、氏名･生年月日･暗証番号等を入力して返信するよう要求する内容のメールが届く事例が発生しています。

　e-Taxから送信するお知らせメールは返信を求めたり、ファイルを添付することはありません。
　送信される「税務署からのお知らせ」は、「「税務署からのお知らせ」メールが届いた方へ 」をご覧ください。

　また、併せて、国税庁ホームページ「税務職員を装った者からの不審な電話や、「振り込め詐欺」などにご注意ください 」もご覧ください。 　

e-Tax https://www.e-tax.nta.go.jp/topics/topics_hushin_mail.htm

メールに届いている偽メールの具体例

見た目は、まさに本物そっくりで、まさか、偽メールだとは思わないです。

個人レベルで防げない

偽メールの巧妙さ

とにかく、内容もさることながら、タイミングが多くの人にとって身に覚えのあることなので多くの人が騙されると思います。

今はキャッシュレスの時代で、Amazon などで通販を当たり前のようにしていますので、本物のロゴの添付されたメールと、その内容を見れば咄嗟にリンクのボタンをクリックしてしまうと思います。

さらに、パソコンに詳しい人は、ドメインの綴りで本物か偽物かを判断していると思いますが、実は本物のドメインであっても、細工をすると、リンク先を偽物のサイトに誘導することができます。

これは Google も注意を喚起していることですが、例えば次のようなリンク先が書かれていた時に、通常ならばGoogle のページにジャンプすると思うはずですが、実際には、リンク先はこの例で言うとGoogle ではなくヤフーです。

とにかく偽りメールが、非常に巧妙になっていると感じます。

メールで本物のやり取りが増えている

さらに問題を複雑にしているのは、ペーパーレスが進んでいるので、実際に本物のメールも偽りメールに紛れて一緒に届いています。

全てが偽メールであれば、全部を無視すればいいのですが、本物のメールもある、となると、これは、本当に厄介です。

素朴な疑問

名前を語られている企業の対応

今までこういう偽メールが届くと、差出人の会社に電話をして、偽メールの報告とその会社がどういう対策をしているのか、どういう対応しているかを聞いています。

ところが全てに共通なのは、下記のような会話で、他人ごとと言うか事の重大性が、全く感じられない対応なんです。

取り扱いには十分にご注意ください。

読売新聞の記者が、この偽メールについて書いている記事の最後も、

「自分は大丈夫」と、どこか人ごとだったかもしれない。いざ、メールを受け取ると慌ててしまった。事なきを得たが、詐欺の巧妙さを実感した。

ＵＲＬは国税庁そっくり、記者も思わずＨＰ開きそうに…ニセの納税督促メール続々

実感したからって、どうなるの?
この偽メールの対策をどうするか、が大切なのに、ただ放置しているだけなの?
ほとんどの記事が、このような論調なので、どうしても理解できないんです。

国の対応の不思議

もし、この偽メールが、例えば、国の重要人物や、政府の要人などの命を狙うような害悪の内容のメールだったとしたら、「難しい、できない」などと言うわけないですよね。

こんな状況では、インターネットの攻撃にも、適切な対応はできないと、本当に心配でなりません。

国や大手企業にお願い

それが、ひいては、外国からのデジタルの攻撃に対して日本を守る技術を身につけることになります。

まとめ

偽メールのリンク先をたどっていけば、犯人にいきつくはずだ、というのが、素朴な考えです。

どうか、もっと、積極的に対策をお願いします。

また、野党の国会議員の皆さん、これって、すごく大事な仕事だと思います。

私たちも、できる範囲で注意を促し防止に努めますので、どうか積極的な対策をお願いします！